東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
国による地方創生臨時交付金で、小中学校等における学校給食費等の支援とする事業メニューの活用は当然であります。義務教育の無償化の原則、物価高騰による保護者の負担軽減の取組として、以前にも申し上げましたが、宮城県内では七ヶ宿町、大郷町、大衡村が既に給食費の無償化を実現しており、富谷市は来年度から小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。これ新聞報道で見ております。
国による地方創生臨時交付金で、小中学校等における学校給食費等の支援とする事業メニューの活用は当然であります。義務教育の無償化の原則、物価高騰による保護者の負担軽減の取組として、以前にも申し上げましたが、宮城県内では七ヶ宿町、大郷町、大衡村が既に給食費の無償化を実現しており、富谷市は来年度から小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。これ新聞報道で見ております。
学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、修繕費、光熱水費は学校設置者で負担するということになって、これらについては市で負担する、食材費については保護者で負担することになっております。
現在給食の材料費が高騰している中、給食費の保護者の負担も増えると思われるが、食材費を負担し値上げしないこと及び給食の質を一層向上させる必要があると思うが、いかに。 （１）、給食費の徴収が学校から市へと移行したが、現在の徴収状況について伺う。 （２）、食材料や日用品の値上げが相次いでいる。現在学校給食への影響についてどのように把握しているか。
それと、９番の学校給食費で32万5,800円、この４号というのは破産でしたっけ。これ、不思議なことに１人の人が平成７年から８年にかけてですか、あっ、８年じゃない、12年。毎年１年分の給食費滞納ということで、これ破産で今回放棄したわけですけれども、それは今。
午後から、市役所301会議室で令和４年度第１回東松島市総合教育会議を開催し、小中連携教育の取組や学校給食費などについて協議を行いました。 19日は、午後から奥松島運動公園多目的グラウンドで19日から21日までの２泊３日で行われるデフサッカー女子日本代表強化合宿の歓迎・激励式を行いました。 22日は、午後から株式会社サワ様を訪問し、企業版ふるさと納税のトップセールスを行ってまいりました。
令和４年度の気仙沼市一般会計予算では、学校給食は保護者から徴収している給食費を財源に提供しているが、原材料が高騰しており、コロナ禍における子育て世代の負担を軽減するため、物価高騰相当額を支援するために、１食当たり不足見込額を小学校20円、中学校22円の賄い材料費を市が負担することにしています。
それから、今、市長が言ったように、今、子育て支援の有効な施策として子供医療費無料化、それから給食費の無料化、そしてこの国保均等割の負担軽減、それが、誰が言っているのか分かりませんよ、三本柱なのですよ。
３件目、物価高騰による学校給食費の負担を軽減せよ。ウクライナ情勢や円安等による物価高騰等の影響として、学校給食費の値上げが懸念されます。現在学校給食法に基づき、小学校１食当たり275円、中学校１食当たり335円の食材費負担となっておりますが、令和２年から令和４年度までは据置きとしています。最近の物価上昇による食材等も高騰する中、栄養士等による副食費の調整は限界に来ている状況と聞き及んでいます。
局 髙 橋 ひ さ 子 議 事 総務課行政専門員 議事日程 第５号 令和３年１２月２０日（月曜日）午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第 ８４号 東松島市過疎地域持続的発展計画の策定について 第 ３ 議案第 ８５号 東松島市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例につ いて 第 ４ 議案第 ８６号 東松島市学校給食費
次に、学校給食についてでありますが、学校給食費の無償化については全国的な課題と捉えておりますが、自治体においては多額の財政負担を伴うことから、現時点での無償化の実施は難しいところであります。 今年度については、新型コロナウイルス感染症による家計への影響に対する支援として、地方創生臨時交付金を活用することにより、児童・生徒１人当たり5,000円の減免を行っております。
△日程第７ 議案第８６号 東松島市学校給食費の管理に関する条例について ○議長（小野幸男） 日程第７、議案第86号 東松島市学校給食費の管理に関する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 議案第86号 東松島市学校給食費の管理に関する条例について提案理由の説明を申し上げます。
５項社会教育費１目社会教育総務費、２目公民館費、６項保健体育費４目学校給食費は財源組替えであります。 以上が歳出予算であります。 続きまして、歳入について御説明いたします。 恐れ入りますが、予算書の８、９ページにお戻り願います。 補正額のみ申し上げます。
ひいては、給食費にも影響しかねないと。それと、フードマイレージ、食品を手に入れるために重さと距離をかけた値が大きくなるということでございます。それと、地域外へのお金が流出するなどが挙げられます。 このような課題を何とか解決できないかと、もちろん東松島産100％を求めるのは、これは最初から無理なことです。しかしながら、高い目標を持って、そこに近づけていくことが大切ではないかと。
次に、10款６項３目学校給食費、学校給食センター施設費2,128万8,000円減額されておりますが、その減額の理由について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君） 減額の内容につきましては、大崎東学校給食センターが令和２年度及び令和３年度、今年度の事業として整備をしております。
また、学校給食センター費に、来年度から小中学校の給食費を市が直接徴収するための学校給食費徴収管理システム導入経費1,200万円を計上しております。
次に、10款７項３目学校給食費では、現在の給食費について質疑があり、１食当たり小学校が246円、中学校が293円、幼稚園が237円である旨、答弁がありました。 また、これらの給食費で子供たちの栄養が担保されているかとの質疑があり、主要13項目の栄養素のうち、摂取基準を満たしていないものは、小学校で６項目、中学校で９項目であるものの、いずれも摂取基準に近い充足率となっている旨、答弁がありました。
年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算 │議案第１４号 令和３年度大崎市介護保険特別会計予算 │議案第１５号 令和３年度大崎市宅地造成事業特別会計予算 │議案第１６号 令和３年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算 │議案第１７号 令和３年度大崎市水道事業会計予算 │議案第１８号 令和３年度大崎市下水道事業会計予算 │議案第１９号 令和３年度大崎市病院事業会計予算 │議案第２０号 大崎市学校給食費
長期化していることを踏まえ給付金を支給する重度障害者支援特別給付金として424万3,000円、市立小・中学校に在籍する就学援助受給対象世帯の児童・生徒に対し支援金を支給する就学援助受給対象世帯緊急支援金として803万円、奨学金貸与制度により現在貸付けを受けている市内出身奨学生の就学継続を支援するため支援金を支給する奨学生緊急支援金として1,526万9,000円、小・中学生の保護者の家計を支援するため、給食費
次に、給食費と保育材料費を合計した一般生活費について、これ国では児童１人当たり３歳未満児１万４７８円、３歳以上児１，８０９円としております。３歳以上児に副食費の分を足した額６，３０９円。 これを下回れば、３歳未満児もいることを考えれば、３歳未満児は本当はいるのでもうちょっと多くなるんですけれども、私立保育所がこの数値を下回ったところが３１か所あったんです。